2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
まず、具体的な政策の展開に当たりまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現には包括的な支援法が必要であるとの認識に基づき超党派の議員立法として成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども・被災者支援法の趣旨を十分に踏まえることが必要であります。
まず、具体的な政策の展開に当たりまして、被災者の不安の解消、安定した生活の実現には包括的な支援法が必要であるとの認識に基づき超党派の議員立法として成立した、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども・被災者支援法の趣旨を十分に踏まえることが必要であります。
十一 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」第一条及び文部科学省作成の放射線副読本において示されているとおり、放射線が人の健康に及ぼす悪影響について科学的に十分に解明されていないことを踏まえ、前項の実施並びに各国の最新の研究結果の把握及び県民健康調査など福島での健康影響に関する調査を継続的に行うこと。
○金子（恵）委員 パブリックコメントは八月八日までということで、今、日程感を全部おっしゃっていただいたんですが、八月下旬に閣議決定を目指していくということでありますが、御存じのとおり、子ども・被災者支援法は、五条の三項で、「基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とされているわけです
第五条の第三項には、「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる」、第十四条には、「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとする」と規定されています。
法律の十三条の二項で、「国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。」というふうにあります。 私は、実は、関東にお住まいの方で若いお母さんからお話を聞いたんですね。福島ではないところですけれども、ホットスポットがあるんですね。非常に不安だと。甲状腺の検査をしたら娘に嚢胞があったと。
どういう法案かといいますと、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということになっておりまして、これは福島県民の被曝だけに限らず、やはりこれはプルームということで移動したわけでありますから、それによって被曝した方が相当数いらっしゃるわけであります。
昨年提出された平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案にかかわる改正、そして、昨年六月、子ども・被災者支援法が成立したことに伴う改正です。 政府は改善したと説明していますが、いまだに不安や不満が福島県民の間にあり、専門家から不十分さも指摘されている福島県民健康管理調査は、法定受託事務として国の責任で行わなければなりません。
昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。
その中で、私どもが平成二十五年度の予算編成過程において今おっしゃいました部分における予算要求については、東京電力原子力事故に被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に基づいて、原子力被災者に対する支援を予算編成過程において検討することといたしております。 これは、先生御心配の予算要求には私どもからさせていただくつもりでございます。
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一つは、これは法律案のいわゆるポンチ絵と言われているものでありますけれども、周辺住民等の不安解消あるいは継続的な健康管理を図ると、そのために平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということを、これは六つの野党で共同提出をこの参議院で提出し終わっております。
同法におきましては、基本方針の策定に当たりましては、東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等々の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするという規定がございまして、これに基づきまして、避難者や地元の様々な声をしっかりと受け止め、基本方針に反映させてまいりたいと考えております。
それで、今年になりまして、我々、野党六党でありますけれども、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを提出をさせていただいている最中でございます。これはやはり国が明確に責任を果たすための法律でありまして、これは福島県人に限らない、多方面にわたって、多県にわたって対応するような中身になっているわけであります。
御指摘の東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案というのを提出をされているということは承知をしておりますが、その立法の必要性等につきましては、これはまさに立法府の御議論でございますので、それを注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
平成二十四年六月二十一日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十五号 平成二十四年六月二十一日 午後一時開議 第一 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出） 第二 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正
————◇————— 日程第一 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第一、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
富越 和厚君 ５（反対 共産、みんな） 日本銀行政策委員会審議委員 木内 登英君 ６（反対 共産） 日本銀行政策委員会審議委員 佐藤 健裕君 運輸審議会委員 鷹箸有宇壽君 松田 英三君 ————————————— 議事日程 第十五号 平成二十四年六月二十一日 午後一時開議 第一 東京電力原子力事故
どのようにして健康調査をより確実に行っていくかを話し合うに当たりまして、当初の野党案であります子ども・妊婦保護法案とセットにいたしまして、実は野党六党は、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを参議院に既に提出しております。
参議院提出、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○古賀委員長 参議院提出、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院東日本大震災復興特別委員長代理者参議院議員谷岡郁子君。
第四に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものといたしております。
平成二十四年六月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 平成二十四年六月十五日 午前十時開議 第一 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案 （文教科学委員長提出） 第二 死因究明等の推進に関する法律案（衆議 院提出） 第三 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の 調査等に関する法律案（衆議院提出） 第四 東京電力原子力事故
○議長（平田健二君） 日程第四 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）を議題といたします。 まず、提出者の趣旨説明を求めます。東日本大震災復興特別委員長玉置一弥君。
○森まさこ君 ただいま議題となりました東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の草案について、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（玉置一弥君） 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のうち、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案について、発議者森まさこ君外九名から、東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について、発議者谷岡郁子君外五名から、それぞれ撤回の申出がありました。 両案の撤回を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私たち参議院の野党七党が三月十四日に提出した平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、これは子供と妊婦を放射能被害から守る法案ですが、第十条で、「国は、平成二十三年東京電力原子力事故により放出された放射性物質による被ばくのおそれがある子ども及び妊婦が医療を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するため、必要な措置を講ずるものとする。」
古賀 保之君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 文部科学省研究 開発局長 戸谷 一夫君 環境省水・大気 環境局長 鷺坂 長美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○平成二十三年東京電力原子力事故
○委員長（池口修次君） 次に、東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について、発議者谷岡郁子さんから趣旨説明を聴取いたします。谷岡郁子さん。
○委員長（池口修次君） 平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案及び東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案について、発議者森まさこさんから趣旨説明を聴取いたします。森まさこさん。
昨日、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、いわゆる放射能から子どもと妊婦を守る法律案を全野党、自民党、公明党、共産党、社民党、たちあがれ、改革、そしてみんなの党の七党の共同提案で提出をさせていただきました。 法案はお手元に配付してあるとおりですが、概要を御説明いたします。 子供や妊婦の胎内の胎児は放射線による健康への影響が大きくなると言われています。